Ａさんは友人に誘われて事業実態がないにもかかわらず売上を偽装し、持続化給付金の給付要件を満たすように装い、持続化給付金の支給を受けてしまいました。
Ａさんが当事務所へ相談にいらしたときにはすでに詐欺罪での起訴がなされていました。
当事務所の弁護チームはＡさんから具体的に事情を聞き取り、Ａさんが自ら警察署へ出頭し自首をしていたことやすでに給付金の返還を完了していたことを把握しました。これらの事実を改めて公判廷で裁判官に示すとともに、Ａさんの真摯な反省態度やご両親の監督などその他再犯防止策を具体的に立証し、執行猶予付きの判決を獲得することに成功しました。
いわゆる「持続化給付金詐欺」は社会的に広く注目を集めている犯罪であり、同様の犯罪を防ぐために市民への警告として検察官が起訴を選択することが多くなっています。
Ａさんのケースではすでに起訴がなされていましたが、それ以外でも、捜査機関への自首に同行したり、給付金の返金手続を行うなど、逮捕や刑務所への収監を回避するために当事務所は最大限の弁護活動を行います。
Ａさんは夜間に車を運転中、道路を横断しようとしていた人をはねてしまい、回復の見込みがない意識不明の重体の傷害を負わせてしまいました。Ａさんは地方公務員でした。地方公務員法では、正式裁判になるとたとえ執行猶予付判決を得て刑務所に入らないで済んだとしても、公務員としての身分を失ってしまうことから、当事務所に刑事弁護の相談に来所されました。
被害者が意識不明であったため、本件犯行を許すという意思表示ができないことは問題と感じましたが、Ａさんには扶養すべき妻子があることから「できる限りのことをすべてやる。」という目標で刑事弁護を受任しました。
まずはＡさんに被害者及びその親族にお見舞い・謝罪等の誠意ある行動をとっていただきました。
その後、Ａさんには任意保険契約があること、深く反省をしていること及び家族等の監督が期待できることを検察官に指摘しました。それに加え、Ａさんが公務員であり公判請求となれば欠格事由に該当して公務員としての身分を失うこと、その場合には現在負担している住宅ローンの返済ができなくなり、自己破産の可能性が否定できず、家族が経済的に困窮する可能性があることを住宅ローン関係の契約書や債務の残高などの書類で具体的に示しました。
さらに、被害者の親族にもＡさんの資質（前科前歴もない・免許はゴールド免許であること）、家族構成などを説明して、Ａさんの立場を理解していただき、Ａさんが公務員としての身分を失わない処分を求めるという上申書を作成していただくことができました。これらの弁護活動の結果としてＡさんは罰金処分にとどまり、公務員としての身分を失わずに済みました。
Ａさんが、意識不明の被害者を見舞うという精神的につらい行動を続けてくれたこと、被害者の親族の方がＡさんの誠意をくんで「寛大な処分で良い」と言ってくれるような優しい方であったことがこのような良い結果を招いたと考えます。
弁護人としては、誠実なＡさんと優しい被害者の親族に助けられた事案であると思っています。
Ｑ
夫に先立たれて数年がたち、子どもは自立しています。夫の実家に、いつまで尽くさなければならないのでしょうか？
Ａ
亡くなった人とは「離婚」することはできません。そこで、死亡配偶者の実家との縁（法律的には「姻族関係」といいます）が切れずに、お困りの方もいると思います。
たまに法事などで顔を合わせる程度であればともかく、義理の親の介護などを当然のように押しつけられてしまうというケースもあります。親子や兄弟姉妹などは法律上お互いに扶養をする義務がありますが、生存配偶者の立場でも特別の事情がある場合には扶養の義務が生じます。
実際に死亡配偶者の実家からの要求を断り切れない場合もあるでしょう。そのようなときは、死亡配偶者の実家と法律上の関係を終了させる「姻族関係終了届」を出すことで断る理由になります。前述の扶養義務がなくなるだけでなく、望めばお墓等の管理や面倒な親戚付き合いから開放されます。また、配偶者の遺産を相続する権利は失わずそのまま残ります。
ただし、配偶者の実家との関係悪化を招く可能性がありますので、届出をするかどうかは慎重に考える必要があるでしょう。
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当事務所の代表弁護士星野学が，令和3年4月1日より全国共済農業協同組合連合会茨城県本部（全共連）の法律顧問に就任させて頂くことになりました。
全共連は，各JAの「ひと」「いえ」「くるま」などの保障事業（JA共済）を総合的にバックアップしています。47都道府県に都道府県本部が設置されています。
今後も専門家としての法的知見の研鑽に励みつつ，より一層の自覚と責任をもって使命感をもって業務に臨んで参りますので，何卒よろしくお願い申し上げます。
酒に酔って傷害を負わせた被疑者の弁護人に選任され弁護活動を行いました。被疑者は医師として病院を経営し、かつ、積極的に公的活動に励むいわゆる地元の名士であったため、事件が公になれば患者や知人の信頼を失う危険がありました。
事件が公になることを避けるためには不起訴処分あるいは罰金処分にとどめること、また、できる限り早期に事件を終了させることを目的に弁護活動を行うことにしました。
しかし、被害者との示談交渉において、被害者から明らかに不当な要求が出されたことから示談締結の可能性は乏しいと判断し、被疑者本人が犯行を深く反省していることは当然として、飲酒が主な原因であることから、被疑者本人の断酒、断酒に対する家族の監督が期待できることなどを指摘して検察官に罰金処分にとどめられたい旨の希望を告げ、結果として罰金処分となりました。
なお、被疑者は医師であったため罰金処分後に厚労省の医道審議会の審議対象となりましたが、この点についても代理人として被疑者に有利な証拠と意見書を提出し、処分を回避することができました。
検察官に対し、被害者の要求額を告げて、弁護士として「被害者の要求額は不当である。被疑者には資力があるがこのような不当要求に応じるのは正義に反すると考えるがそれにもかかわらず示談締結までを求めるのか」という趣旨の問いかけを行いました。
検察官は、率直に被害者の要求額を「ふっかけすぎ」と評価し、検察官として不当要求に助力することはできないという意向を示したため、弁護人として示談締結未了であっても罰金程度にとどまるという確信を得て、その通りの結論となりました。
