Ａさんは酒気帯び運転で人身事故を起こし，ひき逃げをしてしまい，逮捕されてしまいました。
当事務所の弁護チームは，起訴前からAさんへの接見活動を重ね，Ａさんから詳細な事故状況の聴き取りを行いました。さらに，起訴後は直ちに保釈請求書を裁判所へ提出した結果，Ａさんは起訴後２日で釈放されました。
事故態様や被害者の怪我の重さからすれば，実刑判決の可能性も十分考えられる事案でしたが，被害者への謝罪や贖罪金の支払などを行い，再犯防止に向けた被告人の反省や家族の協力を公判廷において裁判官に具体的に示しました。
その結果，執行猶予付き判決を獲得することができました。
Ｑ
私には配偶者も子供もいません。自分が死んだ後のさまざまな手続きはどうしたら良いのでしょうか。
Ａ
アパートや携帯電話など各種契約の解除、葬儀・納骨、遺品の整理、ブログ、SNSのアカウントの削除など、人が亡くなった後にはさまざまな手続きが必要となります。
その一部は遺言書を残すことで対応できますが、すべてを遺言書で対応することはできません。
「自分が死んだ後に周りに迷惑を掛けたくない」と思っても、家族がいない単身者（おひとりさま）は相続人による手続きが行われません。また、知人あるいは家族に自分の持ち物・パソコンのデータを見られたくないとして、遺品の整理を他人に任せたいという場合もあります。
そこで、生前に自分が死んだ後のさまざまな手続きを他人に依頼する「死後事務委任契約」を締結しておくケースが増えています。もっとも、まだ一般的な契約ではないため、誰とどのような契約をしたら良いのかわかりにくいのが現状です。もし気になるようでしたら、必要があるかどうかも含めて弁護士に相談してみてはいかがでしょう。
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Aさんは，配達業務で自動車を運転していたところ，横断歩道上の歩行者をはねて死亡させてしまいました。
当事務所の弁護チームは，Aさんが加入していた任意保険会社にできる限りの賠償をしてもらえるように申し入れをするとともに，被害者遺族の方への謝罪・被害者のお墓参りの申し入れ，謝罪文の送付，献花等々の被害者及び被害者遺族の方への慰謝の措置をAさんとその家族と協力して行いました。
被害者遺族の方の被害感情が強かったため，裁判までに被害者遺族への直接の謝罪や被害者のお墓参りを実現させることはできませんでしたが，判決ではそれまで続けてきた慰謝の措置が評価され，最終的には執行猶予付きの判決を獲得することができました。
