活動実績 – 刑事事件

* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。

【窃盗・覚せい剤取締法違反】窃盗の共犯,および知人が持っていた覚せい剤について譲渡罪として逮捕された方を不起訴処分として釈放することができました。

Aさんは知人の逮捕時に一緒にいたために,逮捕されました。
知人がAさんに罪をなすりつける証言をしたため,知人が持っていた盗品について,窃盗の共犯,および知人が持っていた覚せい剤について,譲渡罪として捜査が行われました。
本人は一貫して容疑を否認していたため,家族が相談に来所した当日より釈放まで多数の面会(休日も含め,ほぼ1日おきの接見)を重ね,取り調べへの対応を協議しました。
また,勾留に対する意見書の提出,勾留理由開示等を行い,勾留に対して抗議する一方,接見を禁じられた本人が精神的に辛い状況にあることから,接見禁止の解除の申立て等を行いました。家族や知人の励ましを受けることができる状況を確保することができたことで本人は無実を訴え続けることができました。捜査機関が決定的な証拠もなく逮捕していたことに抗議するなどの弁護活動の結果,無事不起訴処分として釈放することに成功しました。

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【詐欺】保険金詐欺を働いてしまった方の刑事裁判で執行猶予付きの判決を獲得しました

知人の誘いに乗り,交通事故を装う保険金詐欺を働いてしまった被疑者の弁護人として弁護活動を行いました。保険会社への被害弁償,犯行への関与の程度が小さいことの説明などの弁護活動を行い,執行猶予付きの判決を獲得しました。

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【暴行】高齢の親族に怪我をさせてしまった事件を不起訴処分にしました

高齢の親族に暴行を振るい重い脳障害を負わせたとして警察から嫌疑をかけられた被疑者の弁護人として弁護活動を行いました。被疑者は軽い暴行を振るった事実は認めたものの,重い障害を負うような暴行を振るった事実はないと主張していました。そこで,詳しい調査を実施すると,被害者の説明が年齢の影響からあいまいであること,被害者の障害は病気により生じるものであったことが判明しました。そこで,弁護人として,捜査機関に対して被疑者の暴行により重い障害が生じた事実はないという説明をして犯罪は成立しないという意見を述べ,その結果,被疑者は不起訴処分となりました。

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【過失運転致傷】相手の方の怪我の程度が重い交通事故で,刑事裁判を回避し罰金処分とすることができました。さらには罰金額も低額にとどめました。

Aさんは駐車場から道路へ出る際,直進車のバイクと衝突して相手方に骨折等の怪我をさせてしまいました。
不注意の程度と相手の方の怪我の程度が重く刑事裁判となる可能性が高かったため,Aさんは当事務所に刑事弁護を依頼されました。
そこで,当職らから被害者の方へ示談の申し入れをするとともにAさんからの謝罪文を送付するなど弁護活動をさせていただいた結果,謝罪金をお支払いすることで被害者の方から「重い処罰を求めない」という内容の上申書をいただいて捜査機関に提出することができました。さらに,刑事裁判となった場合にAさんが受ける不利益等を丁寧に立証した結果,刑事裁判ではなく罰金処分とすることができました。さらに罰金額も低額にとどめることに成功しました。

 

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【ストーカー規制法違反】警察への出頭に弁護士が付き添い、その後のフォローにより職場復帰も許されたケース

Cさんは、元交際相手への嫌がらせ行為を繰り返したため、被害者が犯人不明の状況で警察に被害届を提出しました。警察はCさんが犯人であると考えCさんの職場を捜査しました。Cさんに対する警察からの呼び出しはありませんでしたが、Cさんは自分が疑われていることから、迅速な対処を求めて当事務所に刑事弁護を依頼しました。

当事務所の弁護士チームは、直ちにCさんにとって有利な事情をまとめた供述書を作成する一方で、すでに警察がCさんを犯人と内定しているため、反省の態度を示す方針を立て、弁護士が付き添って警察へ出頭させるという対応をとりました。すでに警察ではCさんが犯人であると内定していたため「自首」の成立が否定されうる事案でしたが、警察はCさんが自ら出頭したことを有利な情状ととらえ、これを自首として取り扱うというCさんに有利な判断をしました。
さらに、速やかな示談交渉への着手が功を奏して被害者との示談に至り、また、Cさんに有利な情状を揃えて、検察官へ軽い刑事処分を求める意見書を提出するなどの弁護活動を行った結果、Cさんへの処分を罰金処分にとどめました。

その後、刑事処分が罰金処分にとどまったこと、弁護士が同席して職場へ事情を説明し、職場復帰の上申書を提出するなど、Cさんの職場復帰に向けた活動を行ったことなどで、Cさんは無事に職場復帰を果たしました。

近時、交際相手への嫌がらせに対しては厳罰が科される傾向があり公判請求(正式裁判)の可能性が大きい事案でしたが、迅速な判断と行動が功を奏して罰金処分にとどまり、また、その後のフォローにより職場復帰も可能となった事案です。

刑事弁護では、できるだけ軽い刑事処分にとどめるという活動も重要ですが、日常生活への復帰という視点を持った活動もまた重要であることが再確認されたケースでした。

 

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