* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
Ｘさん（事故時５４歳）は交通事故の遭い後遺障害（併合１２級）の認定を受け，保険会社（三井住友海上）から賠償金（手取り）４５０万程を提示されていました。この提示にあたり，保険会社は特に，Xさんの不明確な就業状況を理由に休業補償を支払わない姿勢を強く示していました。
そこで，Ｘさんの依頼により当事務所の弁護士が代理人となり，Ｘさんの就業状況を整理・明確化し，保険会社と交渉しました。その結果，保険会社に相応の範囲での休業補償を認めさせ，最終的には賠償金（手取り）を１０５０万円まで増額すること（提示比２３３％）に成功しました。
Ａさんは，飲酒の上でクルマを運転していたところ交通事故を起こし人に怪我を負わせてしまったという道路交通法違反・自動車運転過失傷害の罪で逮捕・勾留されてしまいました。また，Ａさんは以前から何度も交通違反し検挙もされていました。
Ａさんの父親からの依頼で，当事務所の弁護士がＡさんの弁護を引き受け，Ａさんとの接見や家族と打ち合わせをしつつ，各種資料の取り集めなどをして，Ａさんが起訴されるやその日のうちに保釈請求をし，無事にＡさんは保釈されました。その後の裁判でもＡさんは執行猶予の判決を得ることができました。
Ｘさんは自動車を運転中に，交通整理の行われていない見通しの悪い交差点で，左方道路から走ってきたＹが運転する自動車と出会い頭で接触する交通事故に遭いました。
Ｙは左方車両の優先やＸさんの速度超過などを理由に「Ｘさんの過失割合が９０％である」と主張し，弁護士を立てて裁判をしてきました。
そこで，当事務所の弁護士がＸさんの代理人となり，弁護士自らが事故現場に赴いて，道路の形状や各地点の距離などを調査するなどし，Ｘさんの車両の速度がＹが主張する程には出ていなかったことなどを主張・立証しました。
その結果，裁判所から和解案として「過失割合はＸさんが７０％，Ｙが３０％」との見解が示され，ＹにはＸさんの保険会社から５３万円程（Ｙの請求額７５万円から減額）が支払われ，ＸさんもＹの保険会社から４３万円（Ｙの提示額１４万円から増額）を受け取れる形で，和解が成立しました。
Ａさんはケンカになった相手方に全治１週間程度のケガを負わせてしまった傷害事件で検察官などの取調べを受けるとともに，相手方からも示談金として７０万円を請求されていました。
そこで，当事務所でＡさんの弁護活動を引受け，相手方と交渉したところ１１万円ほどで示談ができました。その結果，Ａさんは傷害事件についても不起訴処分となりました。
Ｘさんは，自動車を運転中に，道幅４メートルほどの道路で，前から走ってきたＹが運転する自動車とすれ違い様に接触する交通事故に遭いました。
自分の方の落ち度が小さいと考えていたＸさんは車両の修理代など３３万円ほどをＹとその保険会社（全労済）に請求したところ，逆にＹ側から「Ｘさんが全面的に悪い！」と言われ，車両の修理代や怪我の治療費や後遺障害による損害など合計７７０万円ほどの請求をされてしまいました。
そこで，当事務所の弁護士がＸさんの代理人となり，事故の発生状況，Ｙの怪我の治療の不当性，Ｙが主張する後遺障害の不当性を主張・立証しました。
その結果，裁判所の判決で「事故状況についてのＹの言い分は信用できない，Ｙの過失割合が９０％，Ｙの受けた治療のうち整骨院分は損害と認めない，Ｙさんが主張する後遺障害は認められない」との認定がなされ，ＸさんはＹ側（全労済）から約３１万円の支払いを受けることができ，Ｙには１４万円ほどを支払う（Ｘさんが契約していた保険会社が支払いました）だけで済みました。
