作成者別アーカイブ: つくば総合法律事務所

常陽リビング6月12日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『茨城県における「住居侵入窃盗」について』


茨城県は空き巣が多いという話を聞きますが、本当なのでしょうか?


残念なことに、茨城県は住居侵入窃盗(空き巣)の犯罪率(人口10万人当たりの犯罪認知件数)が6年以上連続で全国ワーストです。

原因として、住宅が密集していない地域が多いため、周囲の人の目が届かないことや、反対に人口が密集している地域では都市化に伴う住民同士の無関心などを指摘する方もいます。

しかし、実際は鍵のかけ忘れが多いという印象です。

最近の空き巣は、スーツを着てセールスマンのようにインターホンを鳴らし、留守であれば空き巣に入り、誰かが出てくれば道に迷った振りをするといった手口も多いようです。そのほか、裕福な家庭がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に旅行中の写真をアップしたところ、家にいないのが分かってしまい空き巣に入られたというケースや、どこかでうっかり自宅の鍵のメーカーと番号をメモされてしまい、インターネットで合鍵を作られ空き巣に入られたという例もあります。

空き巣防止には、鍵のかけ忘れに注意するのはもちろん、個人情報の管理も必要な時代だと思います。

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常陽リビング2021年6月12日号

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【迷惑防止条例違反】大型商業施設において、スマートフォンで被害者のスカートの中を盗撮してしまった方の刑事弁護で被害申告等をしない旨の示談を締結することに成功しました。

Aさんは、大型商業施設においてスマートフォンで被害者のスカートの中を盗撮した疑いで警察から出頭を要請され、当事務所へ刑事弁護を依頼しました。

ご依頼をいただいた時点で被害者の方から被害届等の被害申告はなされていませんでしたので、当事務所の弁護チームは速やかに被害者の方と示談交渉を開始しました。
示談の合意にあたり、被害者の方より被害届や告訴状を締結しないというお約束をいただき、被害の申告がなされなかったため、そもそも捜査機関が刑事事件として捜査をすることなくこのケースは終了しました。

被害者の方が被害届等を提出する前であれば、被害申告をしない旨の合意に向けた示談交渉をすることもできます。
早い段階でご相談いただいたからこそ刑事事件化を阻止することができたケースといえるでしょう。

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弁護士ドットコムのウェブサイトにコメント記事が掲載されました

弁護士ドットコムのウェブサイトに代表弁護士・星野学のコメントが掲載されました。

記事のタイトルは 台所に侵入した見知らぬ男を制圧したら死なせてしまった・・・法的責任はどうなる? です。

 

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常陽リビング5月8日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『最近の「借金」事情について』


高収入でもなく余裕がないはずなのに、子どもがいろいろな物をたくさん購入しています。借金はしていないと言いますが心配です。


ネットやアプリを利用することで新品や中古品を安く購入できるようになりましたが、一方で新たな「借金」が増えているともいわれています。

欲しいものがあるけれどお金が無い。そのような時に若い方の中には、安易な解決方法として、今買って支払いは翌月にする「翌月払い」や購入金額にかかわらず毎月の支払額が変わらない「定額払い」というサービスを利用される方がいるようです。

しかし、翌月払いは購入日から実際の支払日までの利息が加算されている場合や、定額払いも支払をしていない部分に高い利息が加算されている場合があります。

「借金」や「利息」とはっきり書いてなくても、本来の支払額に手数料やシステム利用料などの名目で金額が上乗せされているのであれば、結局はお金を借りて利息を払っているのと同じです。

物を買うときに「借金」や「利息」を意識させないのは、企業にとって上手な方法です。しかし「うまい話には裏がある」という言葉を思い出し、便利なサービスを利用する前にその仕組みを確認することをお勧めします。

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常陽リビング 2021年5月8日号

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【過失運転致死】道路を横断していた歩行者を死亡させた自動車事故の刑事弁護で不起訴処分を獲得することに成功しました。

Aさんは、車を運転中に道路を横断していた歩行者を死亡させる交通事故を起こしてしまいました。
事故態様から、Aさんの過失は大きく、過失運転致死罪で正式裁判となることが予想されましたが、Aさんが高齢である為に正式裁判を受けさせたくないという家族の思いから、当事務所に刑事弁護活動を依頼されました。
捜査機関の取り調べにあたっては、弁護士らがAさんから事故状況等の聞き取りをしっかり行い、書面にまとめて取り調べの前に警察に送付するなど、Aさんが認識する事故状況を正確に警察へ伝える働きかけを行いました。
またAさんと協力しながら、ご遺族への謝罪、墓参りや、Aさんの加入している保険会社に被害者のご遺族への賠償額の増額を働きかけるなどの誠意ある対応を行うことによって無事にご遺族との示談が成立しました。その後、ご遺族の方にAさんの事故を許すという上申書を作成して頂く事もできました。
これらの刑事弁護活動の結果、Aさんは不起訴処分となり、正式裁判や罰金処分もされないで済みました。

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