自家用自動車を運転中に歩行者に接触して死亡させた自動車運転過失致死被疑事件で，依頼人の過失が小さいとは言えませんでしたが，依頼人が公務員であり正式裁判（公判請求）となればその身分を失ってしまうため，検察官との交渉などにより，罰金処分を獲得し，依頼人は仕事を失わなくて済みました。
なお，この事件では公安委員会での聴聞にも当事務所の弁護士が同行し，事故の状況などの諸事情を説明した結果，公安委員会の処分も免許停止に止まり，取り消しを免れました。
常陽リビング2月11日号に星野学の「くらしの法律～これってどーなの？」が掲載されました。
Ｘさん（事故時１歳）は交通事故により脳挫傷などの怪我を負い，重篤な後遺障害が残ることも予想されていたことから，後遺障害の認定段階から当事務所の弁護士が助力をしました。医師などに必要事項の照会などをした上で，弁護士の意見書を付けて後遺症認定手続の申請をした結果，高次脳機能障害（２級）の後遺障害との認定を受けました。その後，保険会社（日本興亜損保）と交渉し賠償額9300万円(※)の獲得に成功しました。
※ 将来介護費用5588万2944円（日額8000円）などを含む
※ 過失相殺（40％）あり
Ｘさん（事故時５８歳）は交通事故の遭い後遺障害14級の認定を受け，保険会社（日本興亜損保）から賠償金239万3767円の提示を受けていました。相談にいらしたＸさんの話を聞いた当事務所の弁護士が後遺障害等級の異議申立をし，Ｘさんの後遺障害等級は「14級→併合11級」に繰り上げることができました。その結果，賠償額1097万8481円で保険会社との示談が成立し，保険会社の提示額から858万4714円（提示比359％増）の増額に成功しました。
