
当事務所では所定の報酬等基準に従って弁護士報酬を決めさせていただき、その点を契約書において明記させていただいております。そのため、後日、予期しない費用の負担などはございません。詳細やお支払方法、ご相談の流れ等の詳細は、ご相談時にお気軽にお尋ねください。

※表記の金額は特に記載のある場合を除き全て税抜です。
法律相談のみの場合
相談料 |
1回 5,000円(税込5,400円)となります。 |
- 原則として40分程度とさせて頂いております。
- ご相談の上、事件受任に至った場合にはその回の法律相談料は無料となります。
通常の事案
事件処理に困難が伴うと予想される事案
上記以外の取り扱い業務
文書作成料・鑑定費用 |
50,000 円 〜 |
捜査記録・裁判記録の
取り寄せ |
30,000 円 〜 |
- 実費については、上記の各報酬に含まれません。 なお,実費のご用意が難しい場合にはご相談下さい。
後日に精算させていただく方法などをご提案差し上げることが可能な場合があります。
- JA共済連茨城県本部の指定代理人であることから、農協自動車事故係及びJA共済連事故処理担当者からのご紹介の場合には,報酬額を割引かせていただく取扱いがあります。
- 交通事故事件の弁護士報酬(着手金・成功報酬・日当)については,被害を受けられた方やご家族の経済的負担を考慮し後払いとすることが可能です。保険会社から入金があった後に精算させていただきます。
また,支払われた賠償金額に応じた一定割合を報酬とし,もし賠償金を受けられなかった場合には弁護士報酬を請求しない完全成功報酬のお約束ができる場合があります。 さらに,ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合には保険会社が弁護士費用の一部を負担する場合があります。
- 費用・報酬についてご不明の点・不安な点については弁護士との面談時にご遠慮なさらずお問い合わせください。
- 弁護士費用特約をご利用される場合には、ご契約されている保険会社との協議などが必要な場合があるため、上記報酬基準を参考に、別途お客様と協議した上で弁護士報酬を定めさせていただきます。

法律相談のみの場合
相談料 |
1回 5,000円(税込5,400円)となります。 |
- 原則として40分程度とさせて頂いております。
- ご相談の上、事件受任に至った場合にはその回の法律相談料は無料となります。
軽微な事案
着手金 |
250,000 円 |
報酬金 |
250,000 円 |
その他 |
日当、経費など実費をご請求差しあげます。 |
- 軽微な事案の例 : 飲酒運転(道路交通法違反)、前科がない場合の覚せい剤使用(覚せい剤取締法違反)、大麻の吸引(大麻取締法違反)、軽微な万引き(窃盗罪)
通常の事案
着手金 |
400,000 円 |
報酬金 |
400,000 円 |
その他 |
日当、経費など実費をご請求差しあげます。 |
- 通常の事案の例 : 死亡事故(自動車運転過失致死)、他人にケガをさせた場合(傷害罪)、比較的高価なものを盗んだ場合(窃盗罪)、会社のお金を横領した場合(横領罪)
重大・困難な事案
着手金 |
500,000 円 〜 (協議により決めさせていただきます。) |
報酬金 |
500,000 円 〜 (協議により決めさせていただきます。) |
その他 |
日当、経費など実費をご請求差しあげます。 |
- 重大・困難な事案の例 : 人を殺してしまった(殺人・傷害致死)、人の家に火をつけてしまった(現住建造物放火罪)、その他の裁判員裁判対象事件
- なお、当事務所代表弁護士はJA共済連茨城県本部の指定代理人をさせていただいております。そのため、農協自動車事故係及びJA共済連事故処理担当者からのご紹介の場合には、報酬額を割引かせていただく取扱いがあります。
- 担当弁護士の指名につきましては、別途ご相談下さい。

弁護士報酬には主に以下の種類があります。
- 着手金
- 弁護士が事件に着手する際(原則として契約時)にお支払いいただくお金です。弁護士が職務を行うことに対する報酬ですので、結果の成功・不成功にかかわらずかかります。
- 報酬金
- 弁護士活動の結果、成功の程度に応じてお支払いいただくお金です。
- 顧問料
- 当事務所と顧問契約をする場合にお支払いいただくお金です。
- 日当 ( 10,000円/日 )
- 裁判所や警察署に行く場合などにお支払いいただくお金です。
- 実費
- 弁護士報酬の他に、収入印紙代、郵便切手代、コピー料、交通通信費、宿泊料その他事務処理にかかる「実費等」をご負担いただく場合があります。
- 当事務所では事件受任にあたり契約書を作成しております。特に、弁護士報酬については口頭でのお約束ではなく、必ず契約書に金額等を明記させていただいております。
- 当事務所のウェブサイトに掲載された報酬・費用額は所属弁護士全員が事件を受任・処理する際の費用であるため、弁護士の人数により報酬・費用額が変更されることはありません。
