* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。
Ｑ
夫に先立たれて数年がたち、子どもは自立しています。夫の実家に、いつまで尽くさなければならないのでしょうか？
Ａ
亡くなった人とは「離婚」することはできません。そこで、死亡配偶者の実家との縁（法律的には「姻族関係」といいます）が切れずに、お困りの方もいると思います。
たまに法事などで顔を合わせる程度であればともかく、義理の親の介護などを当然のように押しつけられてしまうというケースもあります。親子や兄弟姉妹などは法律上お互いに扶養をする義務がありますが、生存配偶者の立場でも特別の事情がある場合には扶養の義務が生じます。
実際に死亡配偶者の実家からの要求を断り切れない場合もあるでしょう。そのようなときは、死亡配偶者の実家と法律上の関係を終了させる「姻族関係終了届」を出すことで断る理由になります。前述の扶養義務がなくなるだけでなく、望めばお墓等の管理や面倒な親戚付き合いから開放されます。また、配偶者の遺産を相続する権利は失わずそのまま残ります。
ただし、配偶者の実家との関係悪化を招く可能性がありますので、届出をするかどうかは慎重に考える必要があるでしょう。
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Ｑ
裁判所から「財産開示事件に出頭するように」という書類が届いたのですが、無視をしたらどうなりますか？
Ａ
お金の支払いを求めた裁判で勝訴判決が下されたのに、相手が支払うお金が無いといって払わない場合において、相手に財産があるかどうか、どんな財産があるかを申告させる手続を「財産開示手続」といいます。
以前は、財産開示手続が申し立てられても相手が無視して出頭しないというケースがあったため、法改正により６か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されるようなりました。
この法改正を受け、裁判所から呼び出された日に正当な理由がないのに出頭しなかったとして、書類送検されるケースもでています。
この財産開示の手続きは貸したお金や養育費、賠償金などのお金を返さない・払わない場合に広く適用されます。したがって「放っていれば諦めるだろう」という安易な態度は、もはや通用しない時代になったといえます。
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Ｑ
私には配偶者も子供もいません。自分が死んだ後のさまざまな手続きはどうしたら良いのでしょうか。
Ａ
アパートや携帯電話など各種契約の解除、葬儀・納骨、遺品の整理、ブログ、SNSのアカウントの削除など、人が亡くなった後にはさまざまな手続きが必要となります。
その一部は遺言書を残すことで対応できますが、すべてを遺言書で対応することはできません。
「自分が死んだ後に周りに迷惑を掛けたくない」と思っても、家族がいない単身者（おひとりさま）は相続人による手続きが行われません。また、知人あるいは家族に自分の持ち物・パソコンのデータを見られたくないとして、遺品の整理を他人に任せたいという場合もあります。
そこで、生前に自分が死んだ後のさまざまな手続きを他人に依頼する「死後事務委任契約」を締結しておくケースが増えています。もっとも、まだ一般的な契約ではないため、誰とどのような契約をしたら良いのかわかりにくいのが現状です。もし気になるようでしたら、必要があるかどうかも含めて弁護士に相談してみてはいかがでしょう。
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Ｑ
新型コロナウイルス感染症に関する給付金詐欺の報道を見ましたが、他にどのようなことに注意をすれば良いでしょうか。
Ａ
悪質商法や犯罪につながると思われる怪しい動きが多く見られます。例えば、親族を名乗り「コロナの影響で経営が悪化したからお金を送って」と電話をしてくるような特殊詐欺、水道局職員などを名乗り「ウイルス対策に下水道管の洗浄が必要」とうそを言い高額の費用を請求する悪質商法。さらに、保健所を名乗って「検査キットを送付するから」と家族構成や個人情報を聞き出すような不審な電話などが報告されています。
これらはキャッシュカードの情報を盗んだり、家に強盗に入るための事前確認だったりと重大犯罪につながる可能性があります。
とにかく、新型コロナウイルスに関してお金がかかる（費用・代金の請求）とか、個人情報を知らせる必要があるというような話になった場合には、まずは疑ってみることが肝心です。一人で抱え込まず、家族や警察・自治体・弁護士会などに相談されることをお勧めいたします。
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Ｑ
遺言書を自分で書こうと考えていますが、作成した遺言書の管理が不安です。何か良い方法がありますか。
Ａ
令和２年７月10日から「法務局における自筆証書遺言書保管制度」が開始されました。
これまでは亡くなった方が書いた遺言書（自筆証書遺言）では、遺言書が見つからなかった、一部の相続人により隠されたり偽造されてしまった、そもそも遺言書があることを誰も知らなかったなどと、遺産の相続・分割に支障が生じる場合がありました。
そこで、法務局が自筆証書遺言を保管・データ化し、相続人等が遺言書の交付を請求できる新制度を開始したのです。
もっとも、自筆証書遺言が法的に有効であると認められるためには、作成時に本人に十分な判断能力があるか、所定の形式が守られているかなど作成前に検討すべきことがあります。
そこで、自筆証書遺言を作成する場合には、専門家である弁護士にアドバイスを求め、文案を作成してもらうことをお勧めします。
あるいは「公正証書遺言」というもっと確実な制度もありますので弁護士に相談してみましょう。
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