常陽リビング

* 実績については、ご了解頂いた一部案件のみを抜粋してお載せしています。

常陽リビング5月11日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『働き方改革関連法について』

Q
「働き方改革関連法」が施行されるそうですが、具体的にどのような点が変わるのでしょうか。

A
いわゆる「働き方改革法」の具体的内容は多岐にわたっており全てを説明するのは難しいので、多くの方が関心を持つであろう点についてご説明いたします。

企業側の立場から説明しますと、①法が定めた上限を超えて残業をさせてはいけない②必ず有給休暇を与えなければならない③パート、非正規労働者、派遣社員などを正社員と差別してはならないなどです。(ただし、大企業と中小企業とでは開始時期が異なる場合があります。)

しかし、中には現在の労働法すら守っていない会社もあります。例えば、労働条件を文書で通知していない、届出を提出させないで残業や休日出勤をさせている、残業に対して賃金の割り増しをしていない、最低賃金額を下回る給与しか支払っていないなどの場合には法律違反の可能性があります。

企業側も従業員もトラブルを避けるため法律が守られているか確認し、不備があるようであれば専門家に相談してみると良いでしょう。

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常陽リビング3月16日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『ドライブレコーダーの記録メディア』


交通事故やあおり運転の被害を受けた時にドライブレコーダーの映像を証拠として提出したいのですが、何か気を付けることはありますか?


ドライブレコーダーの映像は重要な証拠となります。しかしながら、以外に多いのがせっかくドライブレコーダーを取り付けていても交通事故が起きた時に「録画がされていない」「映像がない」というトラブルです。

SDカードなど「記録メディアの不具合」が主な原因とみられます。ドライブレコーダーの多くは時間が経過すると古い映像を削除し、新しい映像を録画しますが、録画と削除が頻繁に繰り返されるため記録メディアが劣化し、肝心な時に映像が録画されていなかったというケースが多いようです。

「ドライブレコーダー映像がある」と宣言しておきながら後で「実は映像がなかった」というと、自分に不利な映像だから出せないのだろうと勘繰られる可能性があります。そうならないためにも、日頃から「記録メディアを耐久性の高いものにする」「定期的に映像が録画されているか確認しておく」などの対応をしておくと良いでしょう。

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常陽リビング11月17日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『勤務先の「終活」について』


勤務先の社長が高齢です。まだ後継者は決まっていないようで、社長が亡くなった時が不安です。今後のために何かできることはありますか?


経営が黒字なのに後継者が見つからず廃業する中小企業が増えています。

会社が廃業すれば、従業員は失業します。社長が「自分の引退を考えたくない」という気持ちは分かりますが、従業員の立場からすればある程度の年齢になってから転職先を探すのは困難です。

そこで社長に「社長が引退した後についてお聞かせください」とお願いしてみても良いでしょう。

もし後継者がいなくても、廃業という道を選択せずに済む方法があります。例えば、経営陣や従業員が会社を「買う」、あるいは元請けなどの取引先や事業拡大を計画するライバル会社に会社を「従業員ごと買ってもらう」などの方法があります。

これらは「事業承継」と呼ばれています。行政も税制などさまざまな支援制度を用意していますので、一度税理士や弁護士などに相談するよう社長に進言してみてはいかがでしょうか。

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常陽リビング9月15日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『道路で寝ていた人を車でひいてしまった場合の責任』

Q
道路に寝ていた人を車でひいてしまった人が逮捕されたという話がありましたが、このような場合でも運転者に責任があるのでしょうか。

A
今年6月までに県内で起きた交通事故での死亡者の4人に1人が「路上で横になっていた人」でした。

夜間、横になっていた人を車でひいてしまった運転者は制限速度を守っていたとしても責任が生じます。なぜなら運転者には、制限速度ではなく「ヘッドライトの明かりが届く距離に人がいた場合にはブレーキをかけて停止できる速度で走行しなければならない」という義務があるからです。

なお、下向きのライトが照らす距離は40m程度ですので、時速約60Kmで走行していた場合、路上に人を発見してすぐにブレーキを踏んでも通常は間に合いません。そのため、警察はライトを上向きにするよう勧めています。

このようなケースで運転者が刑務所に入る結果になることは少ないですが、被害者に対する金銭的補償の問題は残ります。夜間は対向車に配慮しつつライトを上向きにするか、速度を落として慎重に運転しましょう。

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常陽リビング7月28日号掲載 弁護士・星野学のくらしの法律『成年年齢の引き下げ』


大人になる年齢(成年年齢)が、20歳から18歳に引き下げられると聞きましたが、どんな影響があるでしょうか。


今年6月、法改正が行われ、民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました(平成34年4月実施予定)。

今回引き下げられたのは「民法の成年年齢」だけで「成人」一般ではなく、あくまで「民法に関する分野では18歳を成人として扱う」という意味です。

例えば19歳の人が高価な商品を購入する契約をした場合、以前は未成年を理由に取り消すことができましたが、法改正後は取り消せなくなります。借金・ローンなども同様です。これに対して、喫煙・飲酒・公営ギャンブルなど民法と関係がない分野では解禁年齢が今まで通り20歳からのままとなります。

今回の改正で18歳以上の人が社会で活躍できる場面が広がる一方、大人としての責任も負うことになります。実施されるまでの間に契約締結の意味や借金・ローンの危険性などをきちんと勉強しておく必要があると思います。

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